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DMM.make AKIBA スタートラインプログラム参加規約

第1条 総則

  • 合同会社DMM.com(以下「当社」といいます。)は、DMM.make AKIBAスタートラインプログラム参加規約(以下「本規約」といいます。)を定め、本規約に従い、DMM.make AKIBAスタートラインプログラム(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
  • 本規約は、本サービスの参加者(以下「参加者」といいます。)が本サービスに参加する際に適用される条件を定めたものです。
  • 参加者は、本規約に同意のうえ、本サービスに参加するものとします。
  • 本サービスに関するプログラム詳細ページ(以下「詳細ページ」といいます。)、ヘルプ、ガイドページ、本規約に付帯する個別の規約、マニュアル等も本規約の一部とみなします。

第2条 本サービス概要

本サービスは、起業すること、新たに事業を開始することを希望している、別途当社が定める応募資格に定める者を対象として提供される総合支援サービスとなります。

第3条 申し込み方法

  • 本サービスへの参加を希望する希望者(以下「参加希望者」といいます。)は、本規約及び詳細ページの定めに同意したうえで、別途当社が定める申込書又はそれに準じたWEB上のフォーマット等(以下「申込書」といいます。)を当社に対して提出するものとします。
  • 当社は、前項の申込書を受領後、参加希望者が、本サービスに参加するにあたっての条件を満たしているかを審査するものとします。前記審査に合格となった場合、当社は前記申込書を受理し、当該参加希望者に対して本サービスへの参加を認めるものとします。
  • 前項の当社による審査が不合格となった場合、参加希望者は、本サービスへ参加することができません。なお、この場合、当社は不合格となった理由を開示する義務を負わないものとします。

第4条 当社が提供するサービス

当社は、詳細ページに記載される「支援内容」にしたがい、参加者に対してサービスを提供するものとします。

第5条 参加者の義務

参加者は、本サービスへ参加するにあたり、詳細ページに記載される「参加者に課せられる活動」を行うものとします。

第6条 当社施設の利用

参加者は、本サービスへの参加にあたり、当社が運営する施設「DMM.make AKIBA」を利用するために必要となる「DMM.make AKIBA」会員登録(以下「会員登録」といいます。)を行うものとします。会員登録をするにあたり、参加者は、当社が別途定める「DMM.make AKIBA会員規約」及び「DMM.make AKIBA利用規約」(あわせて以下「AKIBA規約」といいます。)の定めを遵守するものとします。

第7条 本サービスの提供期間

  • 本サービスの提供期間の始期は、参加者が法人であるか個人(複数の個人によりチームを組成している場合を含みます。)によって、以下の各号のいずれかの時点とします。
    • 参加者が法人である場合:当該法人の代表者が会員登録を完了した日の属する月の翌月1日
    • 参加者が個人である場合:当該個人が会員登録を完了した日の属する月の翌月1日
    • 参加者がチームに属する個人である場合:当該チームの代表者が会員登録を完了した日の属する月の翌月1日
  • 本サービスの提供期間は、前項に定める始期から6ヶ月間とし、期間満了の1ヶ月前までにいずれの当事者からもサービス提供期間を延長しない旨の意思表示がない場合、サービス提供期間は、同一条件にてさらに6ヶ月間延長され、以降も同様とします。ただし、前記定めに基づき、サービス提供期間が延長された場合であっても、サービス提供期間は、前項に定める始期から最長で2年を超えることはないものとします。

第8条 サービス提供の中断、停止

当社は、天災地変、疫病の流行その他当社が本サービスの提供が困難であると判断する事由が発生した場合、本サービスの提供を中断又は停止することができるものとします。

第9条 禁止事項

  • 参加者は、以下各号に定める行為をしてはならないものとします。
    • AKIBA規約において会員の禁止事項として定められている行為
    • その他前号に準ずる行為
  • 当社は、参加者が前項各号のいずれかに該当した場合、本サービスの提供を直ちに中止することができるものとし、前記中止に伴い、当社が被った損害の賠償を当該参加者に対して請求することができるものとします。

第10条 個人情報保護

当社は、参加者の個人情報を別途当社サイト(https://akiba.dmm-make.com/about/privacy/) に掲示する「DMM.make AKIBA個人情報保護に関して」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第11条 規約の改定

当社は、必要と判断した場合、本規約を民法548条の4の規定に基づき変更することがあります。変更を行う旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにウェブサイトへの掲示、電子メール、アプリケーションのプッシュ通知又はその他相当の方法により周知します。

第12条 管轄裁判所

当社と参加者の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条 準拠法

本規約に関する準拠法は日本法とします。

附則

2020年10月01日 制定

以上