DMM.make AKIBA 利用規約

第1条 目的

本規約は、株式会社DMM.com(以下「当社」といいます)が運営する「DMM.make AKIBA Base」、「DMM.make AKIBA Studio」及び「DMM.make AKIBA Hub」(以下、総称して「当施設」といいます)の会員に対し、当施設の利用及び当施設において当社が提供するサービス(以下「当サービス」といいます)を受けるにあたり必要な事項を定めるものとします。

第2条 利用目的

当施設は、会員である個人又は法人が、自己又は自己の従業員のワークスペースとして利用する目的及び会員が他の会員とコミュニケーションを図る目的にのみ利用されるものとします。

第3条 サービスの内容

1. 当施設において会員が利用できる当サービスの内容は、次のとおりとします。

  • 機材・道具・加工スペースの利用
  • 専有ルーム・ミーティングスペースの利用
  • 資材の購入と活用
  • イベントスペースの利用
  • 当社が提供するイベント・ワークショップ・セミナー・スクールへの参加
  • 資材・郵便物の取り寄せ及び保管付きの付帯サービス
  • その他、当社が適宜提供するサービス
  • 当社は、必要に応じて、当施設及び当サービスの内容を変更することが出来るものとします。

2. 当社は、必要に応じて、当施設及び当サービスの内容を変更することが出来るものとします。

第4条 機器利用について

1. 当施設において会員が利用できる当サービスの内容は、次のとおりとします。

  • 当社が提供する機器のうち、DMM.make AKIBA Studioに設置されている機器(以下「特定機器」といいます)の利用に際し、事前に当社が別途指定する「ガイダンス」を受講するものとします。
  • 特定機器は、当社所定の当日予約、又は事前予約を行って利用するものとします。
  • 特定機器の当日予約は、当日機器が使用可能な状態でかつ、対応可能な当社従業員がいる場合にのみ行う事ができるものとします。
  • 全ての機器利用に際し、利用後に利用者自身がその機器及び周辺の清掃を行うものとします。
  • 会員が、特定機器の予約を行ったにもかかわらず、予告なく予約時間から10分経過後も受付に現れない場合は、当該予約は解除されるものとします。
  • 特定機器を予約したにもかかわらず、その利用者がキャンセルの連絡をせずに来店しなかった場合や、予約のキャンセルを繰り返した場合、会員はその予約日から、当社が別途定める「サービス案内」(以下「サービス案内」といいます)に記載された一定期間の予約を禁止される場合があります。

第5条 危険物について

1. 会員は次の項目に該当する資材は、当社の許可無く持ち込む事を禁止します。

  • 火薬類
  • 黄りん、カーバイト、金属ナトリウムその他の発火性物質及びマグネシウム粉、過酸化水素、過酸化ソーダその他の爆発性物質
  • 揮発油、灯油、軽油、アルコール、二硫化炭素その他の引火性液体
  • 100グラムを超えるフィルムその他のセルロイド類(ニトロ・セルローズを主材とした生地製品、半製品及びくず)
  • 放射性物質等
  • 苛性ソーダ、硝酸、硫酸、塩酸その他の腐食性物質
  • 高圧ガス
  • クロル・ピクリン、メチル・クロライド、液体青酸、クロロ・ホルム、ホルマリンその他の有毒ガス及び有毒ガスを発生するおそれのある物質
  • その他、当施設が危険と判断したもの

2. 当社所定の「危険物類持込申請書」の提出を行い、当社の許可を受けて前項に記載された資材を使用する場合、会員は適切な管理を行うものとし、自己の責任で購入、使用、保管、廃棄を行うこととします。

3. 当施設で廃棄できない資材については、「危険物持込申請書」に記載された管理者が責任をもって、当施設外で廃棄するものとします。

第6条 資材や道具の受け取り、保管サービス

  • 会員は、当施設に対し資材や道具(以下「資材等」といいます)を、第三者が提供する宅配サービスを利用して発送することが出来ます。ただし、発送前に必ず所定の手続きをもって当社に通知するものとします。
  • 当社は、事前の通知がない資材等や受け入れ困難な資材等の受け取りは行いません。
  • 会員は、資材等の保管サービスを受ける際、「サービス案内」に表示された料金を支払うものとします。
  • 会員は、資材等の到着後、一定期間内に受け取らない場合において、資材等が当社により破棄される場合がある事に同意することとします。また、資材等の発送に関し、「代引き・着払い」での発送手配は行わないこととします。
  • 会員は、当社が収受した会員宛の資材等が、犯罪による収益である疑い又はそれらの事実の仮装・秘匿行為を行っている疑いがある場合、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び経済産業省の「郵便物受取サービス業者における疑わしい取引の参考事例(ガイドライン)」に基づき、会員への事前連絡なしに、行政庁等に速やかに届出を行うことを同意します。
  • 宛先が分からない資材等を当社が収受した場合、当社又は関係行政庁等の判断によっては、会員へ無断で資材等の開封を行うことを会員は事前に同意し、当社又は関係行政庁等による開封が行われた場合に一切異議を申し立てないこととします。

第7条 郵便物の受取・預かり及び転送サービス

  • 会員は、郵便物受取サービスを申し込んだ場合、当社から明示された住所を自らのオフィスの住所として名刺やWebサイト等に掲示することができます。
  • 会員宛の郵便物やダイレクトメール等は全て当社が一時的に収受し預かります。なお、当社は会員に対して随時、郵便物やダイレクトメール等を預かっている旨を連絡します。ただし、郵便物の一時的な預かりは月に50通までとし、最長2週間までの預かり期間とします。これらを超える場合、当社は会員に連絡すること無く、着払いでの転送を行います。また、代引きの受取及び預かりの対応は行いません。
  • 会員は、当社が実施する郵便物受取サービスに係る業務において、当社が収受した会員宛の郵便物及び財産等が、犯罪による収益である疑い又はそれらの事実の仮装・秘匿行為を行っている疑いがある場合、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び経済産業省の「郵便物受取サービス業者における疑わしい取引の参考事例(ガイドライン)」に基づき、会員への事前連絡なしに、行政庁等に速やかに届出を行うことを同意します。
  • 前項に係る郵便物等及び宛先が分からない郵便物を当社が収受した場合、当社又は関係行政庁等の判断によっては、会員へ無断で郵便物等の開封を行うことを会員は事前に同意し、当社又は関係行政庁等による開封が行われた場合に一切異議を申し立てないこととします。
  • 契約終了日以降は、当社は郵便物の預かりや転送等の対応は一切行わず、宛先不明の郵便物として処理されることを会員は事前に同意します。

第8条 法人登記への住所利用

  • DMM.make AKIBA Base を利用可能な会員プランをご契約の方で、専用ロッカーおよび法人登記への住所利用サービスを申し込んだ会員は、当社から明示された住所を自らの本店所在地として、法人登記を行うことができます。なお、会員が法人登記を行う際は、所定の手続きをもって申請をしなければなりません。
  • 会員は、法人登記への住所利用サービスを受ける際、「サービス案内」に従い、当社に利用料金を支払うものとします。

第9条 規約の改定

  • 当社は、一定の周知期間を設けることにより、本規約、会員規約、関連諸規則を変更できるものとし、会員はこれを承諾するものとします。
  • 前項の変更は、周知期間の経過により有効となるものとします。

第10条 管轄裁判所

会員と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条 準拠法

本規約に関する準拠法は日本法とします。

附則

本会則は、2014年11月11日より施行いたします。

以上